司法書士業務とは
不動産の名義変更(相続・不動産売買取引)が中心ですが、成年後見、家事事件に関わる 裁判書類作成、遺言書の作成、会社設立・役員変更、その他破産申立書類作成を代表とする 債務整理手続きなど幅広く業務を取り扱っています。
名義変更
名義変更は所有権の名義を相続、売買、贈与などで所有権の名義を移転するための登記や登記簿上の住所や氏名が現在の住所・氏名と異なっているときに行う登記です。役所に変更届を提出しただけでは登記は自動的に書き換えられません。
相続登記は具体的に不動産の名義人（被相続人）が亡くなったときにする登記です。戸籍を取り寄せ、相続人を確定したり、相続人間で協議された内容を元に遺産分割協議書を作成します。相続登記を長年放置すると相続人が多数となり、処理にかかる時間や費用についてもそれに比例して増大していきます。また、多くの相続人がこの手続きに関与することとなり、遠縁の親戚間で意思がまとまらず処理することが事実上不可能となることもめずらしくありません。不動産の名義人が亡くなったときは早めの相続登記をお勧めします。
抵当権登記
住宅ローンを組んで不動産を担保に融資を受ける場合には抵当権を設定する必要があります。またローン、借入金を完済しときにも抹消登記が必要です。ローンを完済しただけでは自動で抹消登記されることはないため、所有者が抵当権抹消登記申請を行う必要があります。
また、数十年にわたり抵当権抹消登記をせずに放置すると、抵当権者の死亡や倒産により抹消登記をするのが困難な事態に陥る場合があります。したがって、借入金の返済が終了した後は、速やかに抵当権抹消登記を行うことをお勧めします。
会社設立
新たに会社を設立する際に必要な登記です。会社のきまり事となる定款も作成致します。また会社手続きには様々な登記がありその場面場面でお手伝いをします。
会社解散、清算結了した場合、現在ある会社を解散し、清算人を選任します。会社の清算業務が終了した後、清算結了登記までして会社を閉鎖します。
会社の取締役や代表取締役、監査役に変更がある場合、取締役や代表取締役、監査役が亡くなった時、取締役や代表取締役、監査役の任期が満了した場合に役員変更登記手続を行います。
会社の目的を追加や削除をしたり、会社の本店の住所を変更する場合も登記が必要です。